ホーム ／ 補助金・助成金の申請支援
Subsidy Support制度の選定から事業計画の組み立て、申請書類の作成、そして採択後に課される要件の設計まで。書類を整えるだけでなく、事業の価値を審査の言葉に翻訳するところからご一緒します。
ものづくり補助金 23次締切の採択率
（2026年8月7日 採択発表）
およそ3社に1社。裏を返せば、2社は申請の労力が成果にならないということです。制度が求めているものを正確に読み、事業の中身をその言葉で語れるかどうかが分かれ目になります。
| 公募回 | 申請 | 採択 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 21次 | 1,872 | 638 | 34.1% |
| 22次 | 1,552 | 582 | 37.5% |
| 23次 | 1,275 | 448 | 35.1% |
出典：ものづくり補助事業公式ホームページ 採択結果（2026年8月11日確認）
補助金には、採択されたあとに数年単位で守り続ける要件がついてきます。そこまで見通さずに申請すると、受け取った補助金を返還することになりかねません。私たちは最後の工程まで含めて設計します。
国・都道府県・市区町村の制度を横断して、事業と時期に合うものを選びます。複数制度の併用可否や経費の重複も先に整理します。
事業の強みを、審査項目に沿った構成と言葉に組み替えます。数値計画は根拠のある積み上げでつくり、書類間で1円単位まで整合させます。
様式・添付書類・電子申請の入力まで対応します。認定支援機関の確認書など、外部の関係者が必要な書類も段取りを引きます。
賃上げ・付加価値額など、採択後に毎年判定される要件を運用に落とし込みます。交付申請と実績報告の段取りもここで固めます。
公募要領の原文と手引きを読み込み、判断がつかない点は事務局に直接照会して回答を残します。ウェブ上の解説には、古い情報や誤りが少なくありません。
賃上げ要件のように、数年にわたって毎年判定されるものがあります。達成できなければ返還です。申請の段階で、維持できる運用まで一緒に組み立てます。
支援する側として見ているだけではありません。実際に手を動かして書き、採択を得ています。だから現場で何が起きるかを具体的にお伝えできます。
現場で使われている業務システムを、外販できるプロダクトとして開発・実証する——その事業構想を、制度の選定から事業計画の組み立て、申請書類の作成まで一貫して支援しました。
製造業の設備投資が中心となる制度において、サービス分野の開発テーマで採択に至った案件です。採択後に5年間課される賃上げ要件についても、達成を維持するための運用設計まで併せて整備しています。
※ 守秘のため、事業者名は非公開としています。
国と自治体の制度、そして申請の前提になる計画認定まで、必要なものを組み合わせて設計します。
設備投資や試作開発を支える制度、賃上げと設備投資をセットで支援する制度など。事業の段階に合わせて選びます。
創業期の支援制度や、都市課題の解決に向けた技術開発の助成など。国の制度との重複を避けながら組み合わせます。
経営力向上計画や先端設備等導入計画など、補助金の加点や税制優遇の前提になる認定手続き。
出願にかかる費用の助成や、権利を活かした製品化の支援制度。開発計画と出願の時期を合わせて設計します。
「うちの業種でも対象になるのか」「今からでも間に合うのか」といった段階のご相談で構いません。制度は年度ごとに変わります。事実関係を確認したうえでお答えします。
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