DX戦略

制定日：2026年9月3日　／　有限会社FDSi

本ページは、当社の経営ビジョン及びビジネスモデルの方向性、DX戦略（推進体制・環境整備・人材の育成確保を含む）、戦略の達成状況を測る指標、および代表取締役によるメッセージを公表するものです。本内容は、取締役の決定（取締役2名の一致）により承認しました。

1. 経営ビジョン及びビジネスモデルの方向性

1-1. 当社が置かれている環境の変化

当社は、事業者のＩＴ活用について相談を受け、進む道筋を描き、必要な仕組みをつくるところまでを担うＩＴ受託開発を主力として、30年にわたり事業を営んできました。その当社自身に、次の4つの変化が同時に及んでいます。

1. 生成AIが、当社の仕事の進め方そのものを変えた。調査・設計・検証にかかる時間が大きく縮み、これまでと同じ人数で扱える範囲が広がりました。逆に、費やした時間で価値を測るという従来の収益の形は、根拠を失いつつあります。
2. 当社の売上が、代表取締役1名の稼働に強く依存している。助言も開発も商談も同一人が担っており、事業の拡大が個人の時間で頭打ちになる構造を抱えています。
3. ご支援先でも、手順の継承が止まっている。人手不足により、熟練者の頭の中にある手順が引き継がれない。当社が支援の現場で繰り返し見てきた課題です。
4. 公的手続きと商取引が、データ提出を前提とする形へ移行した。紙の書類を整える力よりも、事業のデータを揃えて説明する力が問われるようになりました。

1-2. 経営ビジョン

まず自社を変え、その実践を製品として地域に届ける。

当社は、これまで積み上げてきた知見を「案件ごとの個別対応」で消費するのではなく、自社の業務そのものをデータとデジタル技術で作り替え、その過程で生まれた仕組みを製品として外へ出す会社へ変わります。自社が最初の利用者となり、自社で回らなかったものは世に出さない。この順序を経営の原則とします。

その結果として当社が地域に対して掲げる約束が、「地域産業のDXを、ともに。」です。

1-3. ビジネスモデルの方向性

上記のビジョンを、当社自身の収益構造の転換として実行します。

この転換を担うのが、当社が内製した3つのクラウドサービスです。いずれも当社自身の業務で先に使っています。

• JUNPAS（手順マニュアルSaaS）— 当社の業務手順を作成・更新・閲覧の履歴つきで蓄積する
• Locable（地域ビジネス支援）— お客様の声を集めて管理し、分析にもとづいて次の施策を提示する
• COMPASS（代理店・営業支援ハブ）— 当社の商談・提案・手数料を1画面のデータとして扱う（特許出願中）

2. DX戦略

2-1. 戦略の目的 — 当社の3つの業務プロセスを作り替える

1-3 の転換を実現するため、当社は自社の業務プロセスを次の3領域で作り替えます。

• (a) 販売プロセスの変革 — 代表取締役1名の商談依存から、データで管理される代理店網へ
• (b) 開発・提供プロセスの変革 — 案件ごとの個別対応から、利用データにもとづいて改善される製品へ
• (c) 社内オペレーションの変革 — 属人的な手順から、標準化され生成AIが組み込まれた工程へ

2-2. (a) 販売プロセスの変革

• 当社の商談・提案・パートナー管理を COMPASS に集約し、見込み客から契約に至るまでの各段階を全件データとして記録します。属人的な記憶や個別のやりとりに依存した進捗管理をやめます。
• 記録したデータを四半期ごとに分析し、どの段階で商談が停滞しているかを数字で特定して対策を決めます。
• 販売パートナー（代理店）へ提供する情報・手数料計算も同じデータ基盤の上で扱い、拡大しても管理コストが比例して増えない構造にします。

2-3. (b) 開発・提供プロセスの変革

• 案件ごとに個別に作り込んでいた仕組みを、自社サービスの標準機能として実装し直します。同じ課題を持つ次のお客様に、作り直しなしで届く状態を目指します。
• 自社サービスの利用状況のデータと問い合わせの内容を分析し、改善の優先順位を担当者の判断ではなくデータで決めます。
• 当社が自社の業務で使って不足が見つかった点を、そのまま製品の改善項目とします。自社で回らなかったものは提供しません。

2-4. (c) 社内オペレーションの変革

• 当社の業務手順を JUNPAS に記述し、担当が替わっても同じ品質で実行できる状態へ移します。
• 手作業で繰り返していた確認・集計を、記録が自動的に残る仕組みへ置き換えます。
• 調査・文書作成・検証といった工程に生成AIを組み込み、削減できた時間を製品開発と分析に振り向けます。

2-5. 戦略の推進に必要な体制・組織

• 実務執行総括責任者：代表取締役 永山 剛 が兼務します。当社は少人数組織であり、DXの意思決定と実行の責任を経営者が直接持つ体制とします。
• 推進の単位：上記(a)(b)(c)の領域ごとに担当を置き、領域をまたぐ優先順位は代表取締役が決定します。取締役 永山 真弓 が管理業務側の実行を担います。
• 外部との連携：専門領域は外部のパートナーおよび専門家（税務・法務等）と連携し、内部に抱えないことで小規模でも技術の選択肢を維持します。
• 進捗の管理：3. の指標について四半期ごとに実績を確認し、差異があれば対策を決定します。

2-6. 最新の情報処理技術を活用するための環境整備

• クラウド基盤への集約：自社サービスはクラウド基盤上で稼働させ、サーバーの保守作業ではなく機能の改善と分析に人手を割ける状態を保ちます。
• データを一箇所に集める：商談・利用状況・問い合わせを分散させず、分析できる形で蓄積します。分析結果を意思決定に使うことを前提に設計します。
• 生成AIの業務組み込み：用途に応じて外部のAIサービスと社内で完結するAIを使い分け、お客様からお預かりした情報および当社の機密情報を外部のAIサービスへ渡さない運用ルールを定めています。
• データの保全：重要なデータは自動で外部へ定期的に複製し、消失に備えます。アクセス権限は業務上必要な範囲に限定します。
• セキュリティ：5. のとおり。

2-7. 人材の育成・確保

• 役員および従業員が、生成AIを含むデジタル技術を業務で使いこなせるよう、操作と判断基準を JUNPAS の手順書に蓄積し、担当が替わっても同じ品質で実行できる状態を整えます。
• 採用と外部人材の活用：デジタル技術に関わる業務は、社内での育成と外部専門人材の活用を組み合わせ、当社の規模に見合った体制を維持します。採用にあたっては、経験の有無よりも、手順に沿って学び改善できることを重視します。
• 学ぶ機会の確保：役員および従業員が外部の研修・セミナー等で学ぶ機会を確保し、業務に必要な知識を継続的に更新します。
• 専門性の高い領域は外部パートナーとの協業で補い、協業を通じて社内に知見を残します。

3. DX戦略の達成状況を測る指標

当社は、2. のDX戦略の達成度を次の指標で測り、四半期ごとに実績を確認します。本指標は2026年9月に着手するDX戦略の進捗と効果を測るものであり、初回の実績値は2026年度第3四半期末に公表します。

4. 代表取締役メッセージ

まず、自分の会社を変えます。

当社は30年、お客様のIT活用を一緒に考える仕事をしてきました。課題を伺い、進む道を描き、必要なものをつくる。言われたものを作るのではなく、何をつくるべきかを一緒に決めるところからお引き受けしてきたつもりです。悪い仕事ではありません。ただ、この形は私が動いた分しか大きくならない。相談も設計も開発も商談も私が担っている以上、会社の伸びは私の時間で頭打ちになります。それが当社の、いちばん大きな課題でした。

だから私たちは、まず自分たちの仕事のやり方を変えることにしました。自社の手順を JUNPAS に書き、商談を COMPASS のデータとして管理し、利用状況を分析して次に直すものを決める。勘と記憶で回していたところを、データで回るところへ置き換える。そして、そこで生まれた仕組みをそのまま製品として外へ出します。

この順番には理由があります。自分たちが使えないものを、お客様にお勧めしたくない。自社で回らなかったものは、世に出しません。

一方で、デジタル化は速さを競うものではありません。お預かりした情報を守れないなら、そもそも預かるべきではない。当社は情報セキュリティ基本方針を定め、SECURITY ACTION の二つ星を宣言しました。守る仕組みを整えたうえで、前に進みます。

自社を変えた先に、地域産業のDXを、ともに。

2026年9月3日
有限会社FDSi　代表取締役　永山 剛

5. 情報セキュリティに関する取組み

当社は、お客様の業務情報および個人情報をクラウド上でお預かりする立場にあることを踏まえ、情報セキュリティ基本方針を定めて公開しています。あわせて、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が推進する SECURITY ACTION の二つ星を宣言しました（自己宣言ID：50000312103／自己宣言日：2026年9月1日）。

→ 情報セキュリティ基本方針